事業紹介
総合建設コンサルタント部門
農業土木
農業土木の事業は、耕地整理と用排水幹線水路の改良に始まり、かんがい排水事業、開墾・干拓事業を中心として発展し、今日では大区画圃場や大規模農道の整備、農業集落排水施設の整備をはじめ、農村の住環境、水環境等の生活環境の整備も含み、農村地域を対象として広範かつ多岐な分野にわたって進められています。
私たちは農業土木技術者として、このような農業農村整備事業に携わることにより「食料の安定供給の確保」、「多面的機能の発揮」、「農業の持続的な発展」、「農村の振興」の実現を図るため、専門技術力の向上に努めています。
最近の主な業務履歴
- R01 国営会津南部地区生産基盤整備方向性検討補助業務
- R01 長前沢山腹水路測量設計業務
- R01 農村地域防災減災事業ため池耐震詳細調査(レベル1)業務委託
- H01 農地整備事業(経営体育成型)後藤川地区第3号測量設計調査業務委託
- H30 旭川農業水利事業黒沢川頭首工調査測量設計業務委託
道路
道路は、都市・地域の人・モノ・情報のネットワークとなり私たちの生活基盤を支える交通インフラです。
現代の技術者には、少子高齢化やインフラの老朽化など、さまざまな課題への取り組みが求められています。 私たちは、技術コンサルタントとして、時代とともに変化する社会の交通ニーズに応えられる技術者を目指します。
最近の主な業務履歴
- R01 一般国道340号松崎町~土淵町地区道路概略設計業務委託
- H30 盛岡市街地における街路整備検討業務委託
- H29 市道巣子野沢線(野沢工区)道路測量調査設計業務委託
- H29 主要地方道大更八幡平線田頭地区道路概略設計業務委託
- H29 一般県道雫石東八幡平線上町地区流雪溝導入可能性調査業務委託
インフラ老朽化調査及び対策
岩手県が管理する橋梁においても、今後、建設後50年を経過した橋梁が急増する見通しであり、老朽化が深刻化しています。当社は、橋梁の状況を把握するために点検車や梯子を用いて5年ごとに行われる橋梁点検を、定期的に受注しています。
最近の主な業務履歴
- H28 一般国道283号岩根橋ほか橋梁点検業務
- R01 一般国道107号ほか立花跨線橋ほか橋梁点検業務委託
地震・気象災害等の復旧復興支援
巨大地震や激甚化する気象災害など、災害の対応には瞬時の判断力とフットワークが求められます。私たちは、公共インフラやライフラインの復旧・復興のため、組織力と専門技術力の向上に努めています。
最近の主な業務履歴
- R01 一般県道桜峠平田線ほか平田地区ほか道路等災害復旧測量調査設計業務委託
- H29 農地災害復旧関連区画整理事業山田地区(豊間根工区)測量業務委託
- H29 横手地区農地・農業用施設災害復旧事業 査定設計外注業務
- H28 農村地域防災減災事業東和北地区第3号設計業務委託
- H28 台風10号等災害測量設計その9委託業務
- H28 田老漁港漁港施設修正設計(その2)業務委託
河川砂防
自然災害から国民の生命・財産を守るため「治水・治山」は、重要な役割を担っています。近年では、台風によるゲリラ豪雨や、地震による斜面崩壊により、洪水、土石流など大きな被害が発生しており、その重要性がさらに増しています。
私たちは、河川整備、砂防施設、急傾斜地崩壊防止施設等の河川・砂防分野において、技術的な検討と提案を行っています。
最近の主な業務実績
- R01 石切所の沢砂防施設測量調査設計業務委託
- H30 日照田の沢砂防全体計画策定業務委託
- H28 一級河川猿ヶ石川筋下附馬牛地区護岸測量設計業務委託
- H28 一般河川葛根田川長山砂防堰堤設備修繕調査設計業務委託
- H27 一級河川北上川・松川筋玉山地区河川護岸設計業務委託
鋼構造及びコンクリート
利用者の利便性を考慮し、より安全で便利な暮らしを実現するために、経済的で維持管理性に優れる橋梁や一般構造物の設計を行っています。また、利用者の安全・安心を守るメンテナンス業務にも取り組んでいます。
最近の主な業務実績
- R01 一般国道340号堂道橋ほか2橋耐震補強設計業務委託
- H30 一般国道283号小岩橋橋脚耐震補強設計業務委託
- H29 町道林郷線ほか間沢橋ほか橋梁補修設計業務委託
- H29 一般県道田原折居線宿橋ほか橋梁補修設計業務委託
- H28 一般国道340号葉山~恵蘇地区橋梁詳細設計及び地質調査業務委託
- H28 田老漁港漁港施設機能強化(橋梁詳細設計その2)業務委託
土砂災害防止
近年の多発する土砂災害から住民の暮らしを守るため、地すべりや法面崩壊、落石などの災害に対する調査・設計を行っています。また、既存施設のメンテナンス業務にも取り組んでいます。
最近の主な業務実績
- H30 主要地方道岩泉平井賀普代線明神地区(A140・A145)落石対策詳細設計業務委託
- H30 一般国道107号小股地区ほか道路法面測量設計(災害防除)業務委託
- H26 源太沢(2)地区急傾斜地崩壊対策施設点検調査設計業務
水産土木
平成23年3月11日の東日本大震災で被災した、岩手県山田町の防潮堤の設計を実施しました。
地域開発計画
ソーラー造成計画
太陽光発電は、自然の力を利用した安全で継続利用ができる“再生可能エネルギー”です。 火力発電や原子力発電のように燃料を必要としないので、排気ガスやCO2、使用済み燃料の処理なども発生しません。
地球環境にやさしい安全でクリーンなエネルギーとして近年急速に普及が求められており、そのための専門的技術者が必要とされています。
最近の主な業務履歴
- H27 姥屋敷地区太陽光発電所林地開発業務
- H27厳美ソ―ラ―発電所林地開発申請業務
- H27馬鞍地区林地開発申請業務
- H28三本木斉田地区太陽光発電所
- H28仙台市平沢太陽光発電所造成計画
- H28気仙沼市本吉町下要害地区太陽光発電所敷地調査業務
- H28盛岡市玉山区太陽光発電所現況測量、造成設計(林地開発)業務
- H28松島根廻太陽光発電所計画に伴う林地開発計画申請書作成
- 開発許可申請(許認可)業務各種
- 森林法に基づく林地開発許可申請業務
- 保安林解除業務
- 都市計画法に基づく開発許可申請業務
調査測量部門
基準点測量
基準点測量とは、すべての測量の基準となる測量で、既知点(電子基準点・三角点)を基に位置(座標)及び標高を定めるものです。必要な精度により、1~4級基準点測量を行います。
測量方法として、GNSS(GPS)測量またはト-タルステーション(TS)で行います。また、UAV・地上レーザースキャナ(三次元測量)の基準にも必要とされます。
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地形測量
平面
基準点測量により設置した基準点から、地形の変化点を観測(距離・角度)し、観測点を結合し平面図を作成します。
近年はGNSSによる方法や、UAVを利用した方法もあり、測量作業の軽減化を目指しています。
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路線測量
設置した基準点から、計画した中心点に測量杭を計算により打設します。中心点には標高も与えるため水準測量も必要となります。
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用地測量
公共事業等の対象となる事業用地の調査測量を行うものです。資料調査(公図・登記簿調査)を行い、その土地の情報を基に現地にて境界を確認し、決定した境界を基準点から観測して、座標を求めます。
測量はTSにより行い、計算した座標により用地実測図を作成します。
GIS(地理空間情報・地理情報システム)
地理空間情報とは、地球上の情報や時間軸上の情報と位置情報を関連付けた情報のことで、情報を整理することで必要なデータを検索し、色々なシステムに活用することが可能となります。
整理した情報を基に検討や解析、シミュレーションを行うことができます。
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UAVレーザー測量
BIM/CIMの基礎データとなる現況を3次元で計測するために、最新のUAV搭載型レーザスキャナーを導入しました。
このレーザスキャナー(REGLE社 miniVUX3UAV)は、最大1秒間に100,000点という性能を活かし、 広大地や、樹木や植生が多く人が立ち入れないような場所も、驚くような計測が短時間で可能となりました。また、当社では1日最大6フライトが可能です。
レーザ測量により計測したデータは、IMU、GNSSの計測データを専用の解析ソフトを使い精度を高めた三次元点群データを出力する事ができます。
この三次元点群データにフィルタリグ処理等を行うことで、写真測量では不可能だった人が立ち入れない場所の地表面データを作成することが可能となります。
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(左)フィルタリング前 (右)フィルタリング後
地上レーザースキャナー
地上レーザスキャナーは、平地はもとより、急斜面やトンネルを素早く三次元計測する事が可能です。
樹木や植生がある場所でも地表面の計測が可能で、数回計測する事で高密度3D点群データを作成可能です。
また、解析ソフトウェアと連携を高め、業務の効率化と働き方改革を推進しています。
取得したデータは経験豊富なエンジニアが各種解析を行い、多様なデータを作成する事も可能です。
このように当社では、日々進化する技術を一早く導入し、i-Construchitonを推進しています。
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地質・土質調査及び各種試験
道路構造物、橋梁、建築物等の基礎調査のためのボーリング調査及び各種試験を行っています。建設事業による周辺環境への影響を調査し、保全対策を行います。
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補償コンサルタント部門
Q.補償とは?
A.
公共事業を実施する際には、土地を取得したり事業に支障となる建物等を移転してもらったりすることがあります。簡単にいいますと、この場合の土地代金や建物等の移転料が「補償」に当たります。これらの費用(補償)は、国民の税金を財源とし、起業者である国、地方公共団体等から支払われます。
Q.補償コンサルタントとは?
A.
公共事業を実施する際、土地を取得したり建物等を移転したりする必要が生じた場合には、起業者である国や地方公共団体等が、これに対して正当な補償を行います。
所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を、起業者から受託したり請負ったりする者(法人又は個人)を「補償コンサルタント」といいます。
補償コンサルタントの行う業務は、8つの部門に分かれていて、それぞれの補償コンサルタントが最も得意とする部門の業務を、受託したり請負ったりすることとしています。
登録部門
土地調査部門
- 土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査、土地境界確認等の業務
土地評価部門
- 土地の評価のための同一状況地域の区分、土地に関する補償金算定業務
- 残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務
物件部門
- 木造建物、一般工作物(塀や門、舗装等)、立木等に関する調査及び補償金算定業務
- 木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定業務
機械工作物
部門
- 機械工作物(工場内の製造又は加工などを行う機械設備や生産設備等)に関する調査及び補償金算定業務
営業補償・
特殊補償部門
- 営業補償(公共事業により店舗や会社等が営業活動を廃止、休止、規模縮小をしなければならない場合の損失)に関する調査及び補償金算定業務
- 漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務
事業損失部門
- 事業損失(公共事業の施行に伴い発生する騒音、振動、水枯渇、地盤変動等に因る損失)に関する調査及び費用負担の算定業務
補償関連部門
- 意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務
- 補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務
- 事業認定申請図書等の作成業務
- 意向調査とは、事業に対する地域住民の意向に関する調査をいいます。
- 生活再建調査とは、公共事業の施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査をいいます。
- 事業認定申請図書等の作成とは、起業者が事業認定庁に対する事前相談を行うための相談用資料の作成、事業認定庁との事前相談の完了に伴う本申請図書等の作成及び裁決申請図書作成等をいいます。
総合補償部門
- 公共用地取得計画図書の作成業務
- 公共用地取得に関する工程管理業務
- 補償に関する相談業務
- 関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
- 公共用地交渉業務
- 公共用地交渉業務とは、関係権利者の特定、補償額算定書の照合及び交渉方針の策定等を行ったうえで、権利者と面接し、補償内容の説明等を行い、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求める業務をいいます。
業務内容
用地測量業務
- 公共事業に対象となる土地の境界等について調査し、用地取得等に必要な資料及び図面を作成する作業です。これらの作業に当たっては測量区域を管轄する 法務局等において調査した資料に基づいて、地番ごとにそれぞれの境界点を現地で明確にし、その面積を算出するとともに必要な諸資料や図面の作成を行います。 公共事業を計画的に推進する役割を担えるよう、発注者及び被補償者とコミュニケーションを図りながら、誠実・敏速な対応をモットーとし、高品質な成果品を提供します。
補償業務
- 公共事業に伴い、土地建物の移転等移転する必要が生じるときに、その土地にある物件の調査及び移転方法の検討等を行い、公平かつ適正な補償額の算定まで行うのが補償業務です。 私たちは、複雑かつ多様化する補償に適切に対処し、正当な権利者に、正当な補償を行うには、補償のルールや調査算定のルールに精通するなど、補償業務に関する高度な専門性が求められることから、日々技術向上に努めています。
再生可能エネルギー事業
目的
東北エンジニアリングでは、現在、岩手県及び宮城県にある4つの太陽光発電所の発電事業に出資しています。脱炭素社会、持続可能社会の実現に少しでも貢献したいという思いで始めた事業です。土木技術で社会インフラの整備を推進するとともに、将来のエネルギー問題にも取り組んでいきたいと考えています。
4か所合計の最大出力 | 約4,250kW |
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4か所合計の年間想定発電量 | 約5,000MWh /年(一般家庭約1,050世帯分 ※1) |
※1 参考 太陽光発電協会 表示ガイドライン(2022年度):
http://www.jpea.gr.jp/wp-content/uploads/20220701jpea_guideline.pdf東北エンジニアリング太陽光発電所
詳細
所在地 | 岩手県滝沢市大石渡2015番 |
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敷地面積 | 約1ha |
最大出力 | 500kW |
太陽光モジュール容量(単結晶シリコン) | 255W×2124=541.62kW |
パワーコンディショナー容量 | 250kW×2=500kW |
想定発電量 | 587,799kWh/年(約130世帯分 ※1) |
CO2削減量 | 約228t/年 ※1 |
石油の削減量 | 約130キロリットル ※1 |
※1 参考 太陽光発電協会 表示ガイドライン(2022年度):
http://www.jpea.gr.jp/wp-content/uploads/20220701jpea_guideline.pdf湯舟沢ソーラー発電所
詳細
所在地 | 岩手県滝沢市湯舟沢 |
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敷地面積 | 約2ha |
最大出力 | 1,000kW(1メガワット) |
太陽光モジュール容量(多結晶シリコン) | 255W×4,520枚=1,152.6kW |
パワーコンディショナー容量 | 250kW×4台=1,000kW |
想定発電量 | 1,323,698kWh/年 (約280世帯分 ※1) |
CO2削減量 | 約513t/年 ※1 |
石油の削減量 | 約294キロリットル ※1 |
※1 参考 太陽光発電協会 表示ガイドライン(2021年度):
http://www.jpea.gr.jp/wp-content/uploads/20220701jpea_guideline.pdf伊勢堂ソーラー発電所
詳細
所在地 | 岩手県一関市大東町渋民字伊勢堂 |
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敷地面積 | 約2ha |
最大出力 | 750kW |
太陽光モジュール容量(多結晶シリコン) | 275W×3,150枚=866.25kW |
パワーコンディショナー容量 | 25kW×30台=750kW |
想定発電量 | 927,300kWh/年(約196世帯分 ※1) |
CO2削減量 | 359t/年 ※1 |
石油の削減量 | 約206キロリットル ※1 |
※1 参考 太陽光発電協会 表示ガイドライン(2022年度):
http://www.jpea.gr.jp/wp-content/uploads/20220701jpea_guideline.pdf栗原太陽光発電所
詳細
所在地 | 宮城県栗原市栗駒深谷 |
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敷地面積 | 約3ha |
最大出力 | 2,000kW |
太陽光モジュール容量(多結晶シリコン) | 330W×7,280枚=2,402.4kW |
パワーコンディショナー容量 | 500kW×4=2,000kW |
想定発電量 | 2,165,988kWh/年(約460世帯分 ※1) |
CO2削減量 | 約839t/年 ※1 |
石油の削減量 | 約480キロリットル ※1 |
※1 参考 太陽光発電協会 表示ガイドライン(2022年度):
http://www.jpea.gr.jp/wp-content/uploads/20220701jpea_guideline.pdf