事業紹介

総合建設コンサルタント部門

農業土木

農業土木の事業は、耕地整理と用排水幹線水路の改良に始まり、かんがい排水事業、開墾・干拓事業を中心として発展し、今日では大区画圃場や大規模農道の整備、農業集落排水施設の整備をはじめ、農村の住環境、水環境等の生活環境の整備も含み、農村地域を対象として広範かつ多岐な分野にわたって進められています。

私たちは農業土木技術者として、このような農業農村整備事業に携わることにより「食料の安定供給の確保」、「多面的機能の発揮」、「農業の持続的な発展」、「農村の振興」の実現を図るため、専門技術力の向上に努めています。

最近の主な業務履歴

R07 農村地域防災減災事業岩手13 期地区（盛岡管内）ため池耐震性評価業務委託
R06 北上川横断逆サイホン機能診断業務
R06 経営体育成基盤整備事業新山南地区第８号補足設計業務委託
R05 山王海葛丸地区河川協議図書作成業務
R05 農村災害対策整備事業岩手山麓地区（北部主幹線）第18 号測量設計業務委託
R04 土地改良事業調査大又地区（R4）調査計画業務委託

道路

道路は、都市・地域の人・モノ・情報のネットワークとなり私たちの生活基盤を支える交通インフラです。

現代の技術者には、少子高齢化やインフラの老朽化など、さまざまな課題への取り組みが求められています。私たちは、技術コンサルタントとして、時代とともに変化する社会の交通ニーズに応えられる技術者を目指します。

最近の主な業務履歴

R07 岩手管内測量設計業務
R07 一般県道佐比内彦部線横町地区道路測量設計業務委託
R06 一般国道３４０号松崎町～土淵町地区道路測量予備設計業務委託
R06 主要地方道宮古岩泉線猿沢地区道路予備設計業務委託
R05 南三陸管内設計業務
R04 北上花巻地区道路設計業務

インフラ老朽化調査及び対策

岩手県が管理する橋梁においても、今後、建設後50年を経過した橋梁が急増する見通しであり、老朽化が深刻化しています。当社は、橋梁の状況を把握するために点検車や梯子を用いて5年ごとに行われる橋梁点検を、定期的に受注しています。

最近の主な業務履歴

R07 主要地方道重茂半島線ほか熊の平大橋ほか橋梁点検業務委託
R05 一般県道繋温泉線ほか繋大橋ほか橋梁点検業務委託
R05 一般国道106 号ほか区界スノーシェルターほか大型道路構造物点検業務委託

地震・気象災害等の復旧復興支援

巨大地震や激甚化する気象災害など、災害の対応には瞬時の判断力とフットワークが求められます。私たちは、公共インフラやライフラインの復旧・復興のため、組織力と専門技術力の向上に努めています。

最近の主な業務履歴

R06 山形県遊佐町豪雨災害復旧測量設計業務委託（１）
R06 ６災準用河川赤沢川外災害復旧調査測量設計（その２）業務
R04 一級河川外山川筋ほか薮川地区ほか河川等災害復旧測量設計業務

河川砂防

自然災害から国民の生命・財産を守るため「治水・治山」は、重要な役割を担っています。近年では、台風によるゲリラ豪雨や、地震による斜面崩壊により、洪水、土石流など大きな被害が発生しており、その重要性がさらに増しています。

私たちは、河川整備、砂防施設、急傾斜地崩壊防止施設等の河川・砂防分野において、技術的な検討と提案を行っています。

最近の主な業務実績

R06 二級河川閉伊川筋牛伏地区治水対策施設（堤防）測量設計業務委託
R05 沢川目の沢（２）筋国見地区砂防堰堤調査設計業務委託
R05 小バタケ沢筋日蔭地区砂防堰堤詳細設計業務委託
R05 穴沢筋上野地区砂防堰堤詳細設計業務委託
R04 民部田の沢（２）地区砂防堰堤測量予備設計業務委託
R03 川目の沢地区測量調査設計業務委託

鋼構造及びコンクリート

利用者の利便性を考慮し、より安全で便利な暮らしを実現するために、経済的で維持管理性に優れる橋梁や一般構造物の設計を行っています。また、利用者の安全・安心を守るメンテナンス業務にも取り組んでいます。

最近の主な業務実績

R07 主要地方道野田山形線馬場橋ほか橋梁補修設計業務委託
R06 一般国道340 号和井内～押角地区橋梁予備設計（１号橋）業務委託
R05 一般県道宮古港線磯鶏高架橋耐震補強設計業務委託
R04 二級河川小屋畑川筋⾧内地区（仮称）新川２号橋橋梁詳細設計業務委託
R03 一般県道古館停車場線中島地区地質調査及び歩道橋詳細設計業務委託

土砂災害防止

近年の多発する土砂災害から住民の暮らしを守るため、地すべりや法面崩壊、落石などの災害に対する調査・設計を行っています。また、既存施設のメンテナンス業務にも取り組んでいます。

最近の主な業務実績

R07 小柳沢砂防公園法面測量調査詳細設計業務委託
R07 沿岸土木部管内土砂災害防止法基礎調査区域調書更新(その６)業務委託
R06 太田二丁目地区急傾斜地崩壊対策測量調査設計業務委託
R05 大子地区急傾斜地崩壊対策測量設計業務委託
R05 二戸土木センター管内土砂災害防止法基礎調査区域調書更新業務委託

水産土木

平成23年3月11日の東日本大震災で被災した、岩手県山田町の防潮堤の設計を実施しました。

★

地域開発計画

ソーラー造成計画

太陽光発電は、自然の力を利用した安全で継続利用ができる“再生可能エネルギー”です。火力発電や原子力発電のように燃料を必要としないので、排気ガスやCO2、使用済み燃料の処理なども発生しません。

地球環境にやさしい安全でクリーンなエネルギーとして近年急速に普及が求められており、そのための専門的技術者が必要とされています。

最近の主な業務履歴

H27 姥屋敷地区太陽光発電所林地開発業務
H27厳美ソ―ラ―発電所林地開発申請業務
H27馬鞍地区林地開発申請業務
H28三本木斉田地区太陽光発電所
H28仙台市平沢太陽光発電所造成計画
H28気仙沼市本吉町下要害地区太陽光発電所敷地調査業務
H28盛岡市玉山区太陽光発電所現況測量、造成設計(林地開発)業務
H28松島根廻太陽光発電所計画に伴う林地開発計画申請書作成
開発許可申請（許認可）業務各種
森林法に基づく林地開発許可申請業務
保安林解除業務
都市計画法に基づく開発許可申請業務

調査測量部門

基準点測量

基準点測量とは、すべての測量の基準となる測量で、既知点(電子基準点・三角点)を基に位置(座標)及び標高を定めるものです。必要な精度により、１～４級基準点測量を行います。

測量方法として、GNSS(GPS)測量またはト－タルステーション（TS）で行います。また、UAV・地上レーザースキャナ（三次元測量）の基準にも必要とされます。

参考画像

地形測量

平面

基準点測量により設置した基準点から、地形の変化点を観測(距離・角度)し、観測点を結合し平面図を作成します。

近年はGNSSによる方法や、UAVを利用した方法もあり、測量作業の軽減化を目指しています。

参考画像

路線測量

設置した基準点から、計画した中心点に測量杭を計算により打設します。中心点には標高も与えるため水準測量も必要となります。

参考画像

用地測量

公共事業等の対象となる事業用地の調査測量を行うものです。資料調査(公図・登記簿調査)を行い、その土地の情報を基に現地にて境界を確認し、決定した境界を基準点から観測して、座標を求めます。

測量はTSにより行い、計算した座標により用地実測図を作成します。

GIS（地理空間情報・地理情報システム）

地理空間情報とは、地球上の情報や時間軸上の情報と位置情報を関連付けた情報のことで、情報を整理することで必要なデータを検索し、色々なシステムに活用することが可能となります。

整理した情報を基に検討や解析、シミュレーションを行うことができます。

参考画像

UAVレーザー測量

BIM/CIMの基礎データとなる現況を3次元で計測するために、最新のUAV搭載型レーザスキャナーを導入しました。

このレーザスキャナー（REGLE社 miniVUX3UAV）は、最大1秒間に100,000点という性能を活かし、広大地や、樹木や植生が多く人が立ち入れないような場所も、驚くような計測が短時間で可能となりました。また、当社では1日最大6フライトが可能です。

レーザ測量により計測したデータは、IMU、GNSSの計測データを専用の解析ソフトを使い精度を高めた三次元点群データを出力する事ができます。
この三次元点群データにフィルタリグ処理等を行うことで、写真測量では不可能だった人が立ち入れない場所の地表面データを作成することが可能となります。

参考画像

（左）フィルタリング前　（右）フィルタリング後

地上レーザースキャナー

地上レーザスキャナーは、平地はもとより、急斜面やトンネルを素早く三次元計測する事が可能です。

樹木や植生がある場所でも地表面の計測が可能で、数回計測する事で高密度3D点群データを作成可能です。

また、解析ソフトウェアと連携を高め、業務の効率化と働き方改革を推進しています。

取得したデータは経験豊富なエンジニアが各種解析を行い、多様なデータを作成する事も可能です。

このように当社では、日々進化する技術を一早く導入し、i-Construchitonを推進しています。

参考画像

地質・土質調査及び各種試験

道路構造物、橋梁、建築物等の基礎調査のためのボーリング調査及び各種試験を行っています。建設事業による周辺環境への影響を調査し、保全対策を行います。

参考画像

補償コンサルタント部門

Q.補償とは？

A.
公共事業を実施する際には、土地を取得したり事業に支障となる建物等を移転してもらったりすることがあります。簡単にいいますと、この場合の土地代金や建物等の移転料が「補償」に当たります。これらの費用（補償）は、国民の税金を財源とし、起業者である国、地方公共団体等から支払われます。

Q.補償コンサルタントとは？

A.
公共事業を実施する際、土地を取得したり建物等を移転したりする必要が生じた場合には、起業者である国や地方公共団体等が、これに対して正当な補償を行います。
所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を、起業者から受託したり請負ったりする者（法人又は個人）を「補償コンサルタント」といいます。
補償コンサルタントの行う業務は、８つの部門に分かれていて、それぞれの補償コンサルタントが最も得意とする部門の業務を、受託したり請負ったりすることとしています。

補償コンサルタントの紹介

一般社団法人　日本補償コンサルタント協会
http://www.jcca-net.or.jp/pamph-mov-manga/

登録部門

土地調査部門

土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査、土地境界確認等の業務

土地評価部門

土地の評価のための同一状況地域の区分、土地に関する補償金算定業務
残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務

物件部門

木造建物、一般工作物（塀や門、舗装等）、立木等に関する調査及び補償金算定業務
木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定業務

機械工作物
部門

機械工作物（工場内の製造又は加工などを行う機械設備や生産設備等）に関する調査及び補償金算定業務

営業補償・
特殊補償部門

営業補償（公共事業により店舗や会社等が営業活動を廃止、休止、規模縮小をしなければならない場合の損失）に関する調査及び補償金算定業務
漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務

事業損失部門

事業損失（公共事業の施行に伴い発生する騒音、振動、水枯渇、地盤変動等に因る損失）に関する調査及び費用負担の算定業務

補償関連部門

意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務
補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務
事業認定申請図書等の作成業務

意向調査とは、事業に対する地域住民の意向に関する調査をいいます。
生活再建調査とは、公共事業の施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査をいいます。
事業認定申請図書等の作成とは、起業者が事業認定庁に対する事前相談を行うための相談用資料の作成、事業認定庁との事前相談の完了に伴う本申請図書等の作成及び裁決申請図書作成等をいいます。

総合補償部門

公共用地取得計画図書の作成業務
公共用地取得に関する工程管理業務
補償に関する相談業務
関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
公共用地交渉業務

公共用地交渉業務とは、関係権利者の特定、補償額算定書の照合及び交渉方針の策定等を行ったうえで、権利者と面接し、補償内容の説明等を行い、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求める業務をいいます。

業務内容

用地測量業務

公共事業に対象となる土地の境界等について調査し、用地取得等に必要な資料及び図面を作成する作業です。これらの作業に当たっては測量区域を管轄する　法務局等において調査した資料に基づいて、地番ごとにそれぞれの境界点を現地で明確にし、その面積を算出するとともに必要な諸資料や図面の作成を行います。公共事業を計画的に推進する役割を担えるよう、発注者及び被補償者とコミュニケーションを図りながら、誠実・敏速な対応をモットーとし、高品質な成果品を提供します。

補償業務

公共事業に伴い、土地建物の移転等移転する必要が生じるときに、その土地にある物件の調査及び移転方法の検討等を行い、公平かつ適正な補償額の算定まで行うのが補償業務です。私たちは、複雑かつ多様化する補償に適切に対処し、正当な権利者に、正当な補償を行うには、補償のルールや調査算定のルールに精通するなど、補償業務に関する高度な専門性が求められることから、日々技術向上に努めています。

再生可能エネルギー事業

目的

東北エンジニアリングでは、現在、岩手県及び宮城県にある４つの太陽光発電所の発電事業に出資しています。脱炭素社会、持続可能社会の実現に少しでも貢献したいという思いで始めた事業です。土木技術で社会インフラの整備を推進するとともに、将来のエネルギー問題にも取り組んでいきたいと考えています。

４か所合計の最大出力	約４，２５０ｋＷ
４か所合計の年間想定発電量	約５，０００ＭＷｈ／年（一般家庭約１,１１０世帯分　※１）