会社案内

会社概要

名称 東北エンジニアリング株式会社
代表者 代表取締役社長 土門 高大
本社 〒020-0121
岩手県盛岡市月が丘二丁目8番12号
TEL:019-656-0821
FAX:019-656-0822
E-Mail:tohoku-eng@te109.co.jp
設立 1974年11月11日
資本金 4300万円
社員数 90名

登録

測量業者 第(11)6684号 平成30年12月26日登録
建設コンサルタント 建(30)第2694号 平成30年7月5日登録
補償コンサルタント 補(30)第24号 平成30年12月12日
地質調査業者 質(31)第1481号 令和元年6月8日登録
一級建築士事務所 第1463号 平成28年4月23日登録

標識の掲示について

法第56条の5の規定に基づく標識の掲示

平成30年度登録 測量業者登録標

沿革

1974年11月11日
(昭和49年)
岩手県盛岡市中央通りに会社設立
1982年04月10日
(昭和57年)
岩手県盛岡市上田に移転
1989年06月15日
(平成元年)
岩手県岩手郡滝沢村に本社移転
2010年12月16日
(平成22年)
食品加工場開所式,食品加工販売開始
2018年2月1日
(平成30年)
食品加工事業を福祉施設に無償譲渡
2019年05月15日
(令和元年)
岩手県盛岡市月が丘に本社移転
2025年01月18日 現在に至る

会社組織図


会社組織図


所属団体

(一社)農業土木事業協会 外部サイトを開く
(一社)日本補償コンサルタント協会 外部サイトを開く
(公社)土地改良測量設計技術協会 外部サイトを開く
(公社)日本測量協会 外部サイトを開く
(公社)農業農村工学会 外部サイトを開く
(公社)日本道路協会 外部サイトを開く
(公社)日本技術士会 外部サイトを開く
(一社)東北測量設計協会 外部サイトを開く
(一社)岩手県測量設計業協会 外部サイトを開く
(一社)岩手県土木技術センター 外部サイトを開く
(一社)岩手県土地改良設計協会
日本林業技士会 岩手県支部 外部サイトを開く
NPO法人農村空間21 外部サイトを開く

社長挨拶

社長

ご挨拶 東北エンジニアリング株式会社は、「地域とそこに暮らす人のために」の視点の基、社会資本整備のお手伝いをする総合建設コンサルタントです。 昭和49年の設立以来、岩手県、東北という地域において、この地域とそこに暮らす人々を大切にしながら、社会資本整備の川上を担う建設コンサルタントとして農業土木、一般土木の双方の分野で、弊社の持てる力、技術を駆使して、社会資本整備の一端に携わって参りました。 近年では、東日本大震災で被害を受けた地域、施設、農地の復旧のほか、台風などの災害への迅速な対応、老朽化が懸念されるインフラの点検、保全及び長寿命化、既存施設の耐震化や機能向上などに対する調査・設計など、新たな社会ニーズにも応えるよう努めております。併せて、i-constructionなどに代表される新しい技術や手法の取得にも積極的に取り組んでおります。 また、地域の農業が元気になるようにとの思いから、総合建設コンサルタントとしての経験を生かし、地域の農産物を使った6次産品化を図る食品事業も進めております。 これまでも、これからも、「地域とそこに暮らす人のために」の視点を大切に、社会資本整備へのニーズを把握しながら、技術の研鑽に努めてまいる所存です。 今後とも、東北エンジニアリング株式会社に一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。 東北エンジニアリング株式会社 代表取締役社長 土門高大

営業拠点


営業所
住所 電話 FAX
本社
〒020-0121
岩手県盛岡市月が丘二丁目8番12号
019-656-0821 019-656-0822
仙台支店
〒981-3135
宮城県仙台市泉区八乙女中央三丁目13番1号
022-374-2443 022-374-2439
花巻 0198-24-0950 0198-24-0950
北上 0197-62-3121 0197-62-3141
水沢 0197-22-8150 0197-22-8150
一関 0191-34-5333 0191-34-5334
大船渡 0192-22-8846 0192-22-8847
釜石 0193-27-6311 0193-27-6312
岩泉 0194-32-3770 0194-32-3771
久慈 0194-61-1077 0194-61-1088
二戸 0195-38-2539 0195-38-2539
湯沢 0183-55-8717 0183-55-8717

「いわて女性活躍認定企業等」認定

認定

弊社は、平成31年3月15日に、「いわて女性活躍認定企業等(ステップ2)」に認定されています。

これは、岩手県が、女性の活躍推進に向けて積極的に取り組む企業等を「いわて女性活躍認定企業等(ステップ1)」、「いわて女性活躍認定企業等(ステップ2)」として認定しているものです。 詳しくは、以下の岩手県のサイトをご覧ください。


女性活躍認定企業
「いわて女性活躍認定企業等」の認定について

「いわて子育てにやさしい企業等」認証

認証

弊社は、令和2年8月11日に、「いわて子育てにやさしい企業等」に認証されています。

これは、岩手県が、仕事と子育ての両立支援など男女が共に働きやすい職場環境づくりに取り組む企業等を認証しているものです。

弊社の認証に係る主な取り組み内容

  • 「ノー残業デー」運用規定により毎週水曜日を「ノー残業デー」としています。
  • 年次有給休暇の計画的付与制度を実施しています。

もちろん、育児・介護休業制度、短時間勤務制度等も充実しています。
詳しくは、以下の岩手県のサイトをご覧ください。


いわて子育てにやさしい企業
「いわて子育てにやさしい企業等」の認証について

いわて健康経営宣言

概要

弊社は、令和3年5月14日に、いわて健康経営宣言事業所に登録されました。


これは、全国健康保険協会が、社員が元気に働ける会社を目指して健康経営に取り組むことを宣言した事業所を登録するものです。


取組

弊社の健康経営に係る主な取り組み


1 健康診断の実施

法令に従い、社員に対して定期健康診断を実施します。

2 社員の生活習慣改善を支援

メタボに着目した協会けんぽの特定保健指導を利用します。

3 検査・治療の推奨

健診の結果等で、再検査や治療の必要があった場合、医療機関を受診するように推奨します。

4 スモールチェンジ活動の推奨

ポスター・リーフレットを掲示・配布し、下記の取組みを実施します。

  • 屋外に喫煙場所を設置する
  • 休憩時間にラジオ体操を実施する
いわて健康経営宣言事業所
「いわて健康経営宣言事業所」について

品質方針

品質方針

個人情報保護方針

当社は、事業目的である測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務及び社内業務(労務全般に関する事務・特定個人情報取扱事務を含む)で取り扱う個人情報について、その重要性を認識し、次のように個人情報保護に関する方針を定め、個人情報の適切な保護に努めます。

a)当社において取り扱う個人情報は、業務の用に供するにあたって必要となる個人情報に限定し、目的、責任者を明確にしたうえで取得、利用及び提供し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

b)個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針CSR活動の規範を順守します。

c)業務に関する個人情報の取り扱いについて、管理責任者を設置のうえ適切な管理を行い、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、き損、破壊、改ざん及び漏えいなどに関して予防措置を講ずるとともに、不測の事態には個人に不利益が生じないよう、速やかに対応策を講じます。さらに個人情報保護方針と個人情報保護マネジメントシステムの見直し・是正措置を行います。

d)当社がa)において取り扱う個人情報に関する苦情・相談及びお問合せに適切に対応するために、お客様相談・お問合せ窓口受付を設置します。

個人情報に関するお客様相談・お問合せ窓口

TEL 019-656-0821
FAX 019-656-0822
E-Mail tohoku-eng@te109.co.jp

e)上記各項における取り組みを適宜見直し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善活動を推進します。

代表者の氏名 代表取締役社長  土門 高大
制定年月日 平成21年6月29日制定
改訂年月日 平成29年4月28日改訂
個人情報保護管理者の氏名 出口 清悦
所属 技術部
連絡先 019-656-0821

代表者は、この方針を文書化し従業員に周知するとともに、一般の方が入手可能となる処置を行います。

以下についてもお読みください。

個人情報の利用目的について


東北エンジニアリング株式会社(以下当社)は、次の目的の範囲で上記個人情報保護方針に定めた事業目的により取り扱う個人情報を収集・利用します。
◎国や地方公共団体等から委託される個人情報/契約した業務履行のため
(1)アンケート調査、回答内容の確認・集計
(2)施設の計画等に関わる各種調査
(3)開発・整備、移転計画等に関係する地権者の把握や関連資料作成
(4)関係住民、地権者等に対する現地調査・事業等の説明、同意取得
CSR活動、これらに準ずる事項
◎従業員(扶養家族、退職者含む)の個人情報及び特定個人情報/人事労務管理及び経理業務履行のため
(5)役員、従業員の報酬・給与・賞与の支払及び各種納税事務並びに社会保険等CSR活動雇用に関わる手続き
(6)役員、従業員の扶養家族に関する社会保険事務等の手続き
(7)退職者に関する退職後の事務手続きおよび連絡等
◎入社を希望される方の個人情報
(8)採用選考ならびに連絡および問合せの回答
(9)入社手続き
◎一般に公表されている個人情報/業務上の連絡
(10)お取引先との連絡、交渉、契約履行、履行請求
(11)業務内容の確認
◎委託契約に基づく個人事業者、税理士、司法書士、社会保険労務士などの特定個人情報
(12)報酬・料金等の支払調書作成事務のため
◎個人不動産事業者の特定個人情報
(13)不動産取引に関する支払調書作成事務のため上記のうち、開示対象個人情報の利用目的は、(5)(6)(7)(8)(9)(12)(13)です。


第三者への提供について

当社は、当社の実施する業務遂行以外の個人情報の第三者提供、開示はしません。(ただし、法令の規定による場合、情報所有者または公衆の生命、健康、財産などの保護のために必要である場合を除きます。)


個人情報に関する請求について

当社が保有する個人情報について、お客様ご本人であることが確認できる場合に限り、ご本人様に関する個人情報の開示・訂正・削除等の各種ご請求に対応いたします。各種ご請求の手続は、下記の「4.お問合わせ方法について」よりお申込みください。


お問合せ方法について

当社が保有する個人情報について、苦情・ご相談・お問合せほか、各種請求を受け付けております。なお、お手数ですが、ご本人及び代理人の確認方法として、法令や国が定める指針に基づき、運転免許証、健康保険証、パスポート等及び委任状により確認させていただきますので、その旨あらかじめご了承下さい。またお客様の生命、身体または財産に危害が及ぶ恐れがある場合など、請求に対する処置を致しかねる場合がございますので詳細については、下記の「開示請求等の求めに応じた処置を行わない場合について」をご覧ください。


メール・FAXでのお問合せ


メール・FAXによる場合は所定の様式にてお問合せ願います。

様式のダウンロードはこちら(wordファイル)

電話でのお問合せ


電話口にて「個人情報保護に関するお問合せ」であることをお申し付けください。
お客様相談・お問合せ窓口受付 TEL 019-656-0821


開示請求等の求めに応じた処置を行わない場合について

次のいずれかに該当する場合は、本人の求めに応じた処置を行わない場合があります。


開示対象個人情報ではない場合
JISQ15001 3.4.4.1個人情報に関する権利


a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害される恐れ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れまたは、他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査CSR活動の公共の安全と秩序に支障が及ぶおそれのあるもの

利用目的の通知を行わないとする場合
JISQ15001 3.4.4.4開示対象個人情報の利用目的の通知


3.4.2.5のただし書きa)~c)のいずれかに該当する場合、または3.4.4.3のc)によって当該本人が識別される開示対象個人情報の利用目的が明らかな場合 【3.4.2.5のただし書きa)~c)】

a) 利用目的を本人に通知し、または公表することによって本人または第三者の生命、身体、財産CSR活動の権利利益を害する恐れがある場合
b) 利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事業者の権利または正当な利益を害する恐れがある場合
c) 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

【3.4.4.3のc)】

c) すべての開示対象個人情報の利用目的(3.4.2.5 a)~c)に該当する場合を除く)

開示を行わないとする場合(3.4.4.5開示対象個人情報の開示) 利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を行わないとする場合(3.4.4.7開示対象個人情報の利用または提供の拒否権)


a) 本人または第三者の生命、身体、財産CSR活動の権利利益を害する恐れがある場合
b) 当社の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
c) 法令に違反することとなる場合

手数料について

開示等の手続きによる手数料は発生しません。